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森藤 将之; 浜高 一仁; 國分 祐司; 吉田 忠義; 柴 浩三
no journal, ,
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所では、原災法及び事業者防災業務計画に基づき、緊急時活動レベル(EAL)に基づく排気モニタの通報レベルが定められているが、排気モニタのベータ線ダストモニタ部(GM管又はプラスチックシンチレーション検出器)については、通報レベルが排気モニタの測定上限を上回るため、測定上限値をもって通報することとなり、過度に低い放出量でEAL到達を判断する問題がある。そこで本研究では、排気モニタの測定上限を超える異常放出が発生した場合、回収したろ紙上に付着した放射能からEALを超えているかを迅速に測定する方法を検討した。通常、排気中の放射性物質濃度を定量する場合、排気モニタによる測定とは別に、ろ紙を回収し放射能測定装置を用いて放射能を定量している。しかし、EALに達する放射能では、数え落としや窒息現象により、放射能を正しく測定できない。そこで、放射能が付着したろ紙を、薄窓付電離箱式サーベイメータを用いて測定することで、迅速に放射能を定量する方法を検討した。距離の増加に伴い、指示値はほぼ直線的に減少すること、距離50mmの指示値は距離0mmに対し約1/3に減少することが分かった。また、電離箱式サーベイメータの測定上限を考慮した上で、ろ紙と検出器間の距離を50mm離すことでEAL相当の放射能を測定できることが分かった。これらの結果を基に、指示値に換算係数を乗ずることで放射能(Bq)を算出する方法を整備した。
今橋 淳史; 細見 健二; 藤澤 真; 高田 千恵
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原子力機構(JAEA)核燃料サイクル工学研究所内の再処理施設及び核燃料物質使用施設には、施設から放出される放射性気体廃棄物の管理を行う目的で排気モニタが設置されている。このうち、原子力災害対策特別措置法の対象となる施設の排気モニタには、法令で定められた敷地境界での線量に相当する異常放出があった際に通報を行うための値(以下、「通報レベル」という。)が設定されている。排気モニタに用いられている検出器は、測定対象線種や製造メーカの違いから仕様が異なるものが複数あり、現在の運用では各排気モニタの測定上限値は検出器の機器仕様(カタログ値)が採用されている。しかしながら、計算上の通報レベルが検出器の測定上限値より最大250倍程度高いものがあり、測定上限値を超える異常放出をどう検知するかが課題となっていた。そこで、排気モニタの計数率特性試験を実施し、実際に観測可能な測定上限値(実力値)とカタログ値との比較を行ったので、その結果について報告する。以下に示す3種類の検出器について、外部照射により対象検出器への放射線入力を低計数率から高計数率に渡って変化させて、計数率特性を取得し、その直線応答への適合性を確認した。
線用検出器への外部照射は、JAEA核燃料サイクル工学研究所計測機器校正施設のコリメート形
線照射装置による
Cs標準線源の線照射(数
Sv/hから149mSv/h)を用いて行った。
線用検出器への外部照射は、
Am標準線源(公称放射能3MBq: 有効寸法9.6mm
9.6mm)を用い、マイラ膜(厚み: 4m)及びラミネートシートを用いた直径約1
9mmの開口部をもつアパチャにて、透過物質の厚み及び線源の開口部面積を調整することにより線源強度を変化させて行った。照射により観測された計数率特性を基に、数え落とし10%以内(JIS Z4316: 2013の要求)となる最大計数値を実力値として評価した結果、試験を行った全ての検出器について、実力値がカタログ値を上回っていることを確認した。